一方、長崎知事は…

山梨県　長崎幸太郎知事：（4月1日）
「（処分は）形式的な瑕疵であって（鑑定の）内容まで否定されるものでは全くない」

県が20億円の鑑定を採用したのは、富士急行との賃貸契約は無効なので、賃料は現在の土地の評価を相場にした新規賃料にするという考えに基づきます。

この考え方について澤野さんは否定的な立場を取っていました。

澤野順彦さん：
「（契約の）無効を主張しているのだから、ずっと無効の期間というのは新しく貸した場合の損害を取れるのだから、適法・合法に県はずっと事業を行って、貸し付けをやってきたことがよくわかります」


澤野順彦さん：
「これは裁判になっても絶対崩れないと思いました」
「だからそれを前提にして賃料増額交渉はすべきだと思った」
「その意見を申し上げようという段階で（県の担当弁護士が変わり）私との連絡は切れた形になって、知事さんに私から言うと説得してよくわかってもらいたかった。それができなくなって残念だなと」