裁判で負けた県は新たな賃料を富士急行に提示し、話し合いで問題解決を図る民事調停が行われます。

長崎知事：
「（契約が違法・無効でないので）継続賃料やりかたで出す。私たちは別の鑑定士で行ったところ、それでも13億円という数字が出ています」

県有地

県有地問題はこれまでにおよそ2億3000万円の税金による裁判などの費用や、多くの時間と労力が費やされました。

不動産鑑定士・弁護士　澤野順彦さん：
「県と富士急行は早く仲良く話し合って、この問題を円満に解決してもらいたい。私の心からの希望です」
「それにはいろんなやり方がある。識者から知恵を借りて謙虚に受け止めて県が主導的に対応しないと、この問題をひきずって解決は難しいと思います」