「宿泊税」をめぐっては、本島や近隣島への行き来がある離島住民の負担が課題となっています。

現行案で離島住民は、修学旅行などを除き、ホテルや民宿に宿泊する全ての人が課税対象。離島住民への対応は「留意事項」とし、制度導入後に必要に応じ検討とされています。

しかし県は、離島の市町村議会などから離島住民を課税対象外とするよう声が上がったことを受け、県民全てを課税対象外とする方法を検討したい考えです。

地域住民に課税しない広島県廿日市市宮島町の取り組みを参考にしているということですが、これに対して沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は1日の会見で、「人口1500人程度の宮島町の事例を県に当てはめるのは現実的ではない」と反発し、改めて現行案での制度導入を求めました。

早期導入を目指す市町村や観光団体と、より多くの人が納得できるよう慎重な姿勢を示す県。「宿泊税」の導入はここにきて足踏みしています。