沖縄県が2026年度からの導入を目指していた「宿泊税」制度について、県が6月議会への条例提案を見送ったことをめぐり、観光団体や一部の市町村が、現行案で早急に導入するよう玉城知事に要請しました。

観光振興策の財源を確保するため、ホテルなどの宿泊客から徴収する「宿泊税」について、県は2025年度の導入を目指していますが、離島住民を課税の対象外とするよう求める声が上がったことから、県は県民を課税対象から外すことなど、さらなる案の検討が必要だとして6月議会への条例提案を見送り、導入の時期が不透明になっています。

条例提案の見送りは2月議会に続く事態です。

こうしたなか、石垣市などの5市町村や観光団体が1日、玉城知事に対し宿泊税を
早期に導入するよう要請しました。要請では、これまで議論してきた現行案を覆す県の方針に反発が相次ぎました。

▼渡久地政志 北谷町長
「（市町村）議会も最終段階に入っている状況ですので、県民全体で積み上げてきた現行の制度を導入を目指すのは当然」

観光団体などは宿泊税早期導入を要請

これに対し玉城知事は、「協議をしてきた案は現在もある」としたうえで、「県民の多数の理解が得られるような検討が必要」と述べ、県の方針への理解を求めました。