青森県が都道府県で初の「不妊治療の自己負担分の実質無償化」

中澤美寿妃　記者
「県が掲げる少子化対策の1つが生殖補助医療の自己負担額の補助です。1回、10万～15万円程度と想定、4月からは新たに、タイミング法や人口授精などの高度な生殖医療を含まない『一般不妊治療』についても助成の対象としました」

取材をした30代の女性は、1月から人工授精での治療をはじめました。

不妊治療中の女性（30代）
「子どもが2人いるんですが、どうしても自分の望む人数で家族を増やして兄弟を増やしてあげたい。今いる子どもたちの思いも強い。そこに応えられるように親としては、がんばりたい気持ちでやっている」

治療を受ける人にとっての大きな悩みの1つが「費用の面」です。
県は今年度、約3億2500万円の予算を確保し、支援していくことになりました。