政府は、2024年の秋にも「マイナンバーカード」と「保険証」を一体化させる方針を示しています。事実上の義務化とされる一体化…政府の狙いを探ります。　

■マイナポイントでダメだったから事実上の義務化…というやり方は良くない?

熊崎風斗キャスター:
10月13日に河野デジタル大臣が発表した現在の健康保険証を2024年秋にも原則廃止して、マイナンバーカードと一体化するという発表です。これに対して自治体から抗議の声があがっています。

河村たかし名古屋市長は17日に「カードの取得をなしくずしに強制するもの、国民に諮るべき」と話しています。そして24日にデジタル庁などに撤回を申し入れました。なぜこのようなことになっているのか。



そもそもマイナンバーカードは6年前の2016年1月にスタートしています。取得は任意です。ただ任意ということもあり、なかなか普及していませんでした。2017年3月から1年ごとに見てみますと、

・2017年3月　普及率 8.4%
・2018年3月　普及率 10.7%
・2019年4月　普及率 13.0%

開始から3年で2割に届かないという現状がありました。そこで普及を目指して始まったのが「マイナポイントを還元」です。

2020年の第1弾では最大5000円分、2022年の第2弾では最大2万円分のポイント還元ということになりました。ただ、それでも普及率が10月18日現在で50.1%。何もしなかったときに比べてかなり普及してきていますが、大体半分ぐらいということで、今回の“事実上の義務化”に転換しました。

これに対して野党の共産党・志位委員長は「“アメ”でダメだったら今度は“ムチ”で持たせるというやり方は反対です」ということで、マイナポイントでダメだったから事実上の義務化…というやり方は良くないのではないかと話しています。

井上貴博キャスター:
日本のデジタル化が遅々として進まない、何とか進めなければいけない、私個人は賛成なんですけど、でもそのやり方が少し強引すぎやしないかという声も出てきていると。

星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
マイナンバーカードを普及させることはデジタル化には不可欠でやった方がいいんです。ただ健康保険から切り替えできない人が絶対いるわけですから、そこの部分をどうやってケアしていくかということが大事なので、そういう部分があまりないままいきなりやりますよとなったので、それはちょっと乱暴なんでしょうね。おそらくしばらく併用していく期間を設けるっていうことをどうやって説明していくかですね。

ホラン千秋キャスター:
“アメ”と表現されていましたけれども、政府としてはマイナポイントをあげることでもっと普及率が増えると思ってたんですか?それとも今の普及率は予想と比べてどれくらいなんですか?

星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
ポイント付与でじわじわと増えてきたんですけど、どうも頭打ちなんですよね。やっぱりある程度強制的にやらないと駄目だっていうことで河野さんが舵を切ったということなんですけど、ちょっとそれが乱暴過ぎたということじゃないですかね。