県内の事業者を対象に、「トランプ関税」時代の輸出戦略などをテーマにしたセミナーが17日開かれました。

セミナーは県などが開き、食品加工や農業などの関係者がオンラインを含めおよそ90人参加しました。

講師は元商社マンで海外経験の豊富な県の近藤孔明（こんどうこうめい）参事。

17日の日米交渉にトランプ大統領が突如姿を見せたことについては。

近藤参事：「トランプさんは政治家というよりビジネスの世界のディールをやっているとしか思えないなと。貿易交渉は最初が肝心」

県によりますと、県内から輸出される加工食品はみそや酢、豆腐製品が多く、国別ではアメリカが3分の1以上を占めます。

伝統的酒造りが去年、ユネスコの無形文化遺産に登録されたことから、今年は長野県の日本酒が世界に打って出る極めて重要な年と位置付けられるということです。

セミナーでは関税引き上げの影響で円高に振れ、輸入原材料などが安くなる可能性もあると指摘されました。