4月に入り、アメリカ・トランプ政権は自動車の追加関税に続き、相互関税を発動。世界同時株安を招き日経平均株価は、過去3番目の下落幅となりました。するとトランプ大統領は相互関税の上乗せ分を「90日間停止する」と発表。世界が振り回されるトランプ政権の政策の背景や見通しについて、日本銀行大分支店の安徳久仁理支店長に聞きました。

世界を揺らすトランプ関税

安徳日銀大分支店長：
「確実に言えるのは、不確実性が大きすぎて『こうなる』と短期的に予測するのが非常に難しい。世界中がぐちゃぐちゃな状態で動くので、企業の生産活動もとてもやりにくくなる」

トランプ政権が打ち出す政策の背景には、冷戦後の社会経済システムへの不信や反動があるとみています。

安徳日銀大分支店長：
「冷戦後の社会経済システムがいよいよ限界を迎えて、“トランプ”という象徴的な形で出てきたと考えた方がいいと思います」

二転三転するアメリカ・トランプ政権の動きを県内の人たちはどう見ているのでしょうか？

（街の人）「トランプさんが大統領になって世界的に不安感が広がっているのではないか」「ころころ変わるから『今度は何を言うのだろう』と心配。どうなるんだろうこの先」「日本の終わりが見えます。子どももいるのでもっと明るい日本にしてほしい」