先行きが見通せない「物価高対策」。政府・与党は一律での「現金給付」は見送る方針を固めました。今後、どのような経済対策が打ち出されるのでしょうか？

給付・減税 総理のホンネは？

高柳光希キャスター：
自民党の物価高対策について、給付なのか減税なのか、またはそれ以外なのか、不透明感があり具体的な策が見えてきません。石破総理のホンネはどこにあるのでしょうか。

給付について、4月14日の衆議院予算委員会で、石破総理は「選挙目当てのバラマキは考えていない」と発言しました。

さらに政権幹部によると、現金給付見送りの方針を固めたとの報道もされています。

現金の給付は「なし」と考えてよいのでしょうか？

TBS報道局 政治部　難波澪 記者：
注目するべきは、「現金での給付は見送り」という点で、今、政権内では別の案が浮上しているといいます。

それが、「PayPay」などの電子決済やマイナポイントなどで給付するという案です。

このポイント給付のメリットは、▼貯蓄に回らず確実に消費を促せる、▼自治体が給付方法や使い道を決められる、▼補正予算を組まず、迅速な対応が可能（給付金額による）ということなどがあります。

高柳キャスター：
給付に関しては現金ではなく、それ以外の可能性もあるということですね。

一方で、減税については石破総理は様々な発言をしています。

3月28日の参議院予算委員会では、「検証を少しやらせていただきたい」とやや前向きな発言をしています。一方で4月1日の会見では、「税率の引き下げは適当ではない」という少し後ろ向きな発言もありました。

こうなると、石破総理はどのような方向性に向かっていくのでしょうか。

難波澪 記者：
ある政府関係者によると、「誰も総理が『消費税減税をしない』と断言できない」という状況だといいます。

その理由とも言えるのが、3月28日の参議院予算委員会で、石破総理が消費税の減税について「検証したい」と発言をしました。

国会の総理の答弁は、関係省庁や官僚、総理秘書官、事務方が書くものですが、予定されていた答弁とは違う発言をした。つまり総理自身の言葉であったということで、それを聞いて驚いたという方も非常に多かったです。

また、参議院予算委員会の前に行われた勉強会の中で、消費税減税について、石破総理が「各国の事例を見せて」という旨の発言をしたということで、勉強会の出席者は、総理が減税に対して興味を持っていると感じたといいます。