「トランプ氏を責めて」と“値上げ”も必要

すでに自動車などに発動されている“トランプ関税”は、今後もさらに増える予定だ。

【鉄鋼・アルミニウム】（3月12日発動）⇒25％
【自動車】（4月3日）⇒25％（これまでの2.5％とあわせて27.5％）
【相互関税】（4月5日）⇒全ての国・地域が対象の一律10％（上乗せ分は90日間の猶予）
▼自動車部品⇒5月3日までに25％の追加関税を発動予定
▼医薬品・半導体・銅・木材⇒時期未定

企業の対応策としては「値上げ」か「コストで吸収」のどちらかだが、値上げは現地での販売減に繋がるジレンマがある。それでも経済ジャーナリストの磯山友幸さんは、値上げも必要ではと話す。

磯山さん：
「コストで吸収となると人件費や原材料費を削るということで、また『従業員の人件費を削るのか』とか『下請けをいじめて価格を下げるのか』という話になる。今ちょうど価格転嫁をして給料を上げましょうと言ってるのに、それと真逆のことになる」

ーー自動車メーカーでは当面価格を上げず、コストで何とか調整と言っている社もあるが、そうなると下請け業者も同じようにせざるを得なくなる。

磯山さん：
「結局しわ寄せは中小企業に行く。なので、むしろ良いものを売っているという自信があるのなら、値段を上げる。ましてや関税はこっちが決めたことじゃなくてアメリカが決めたことなので、『トランプ氏を責めてください』と言うのが正しい交渉術だと思う」

（BS-TBS『Bizスクエア』　2025年4月12日放送より）