2月の日米首脳会談は何だったのか

４月7日に電話による日米首脳会談が行われた。この会談には林官房長官も同席し、25分間にわたって行われた。しかし、通訳を交えての会談だったため、そこまで踏み込んだ話はできなかったとみられる。

興味深いのは、トランプ大統領の態度だ。強い口調で、「日本はどんな材料を出すのか」と迫ったという。決して雰囲気は良くなかったと伝えられている。

アメリカ側の交渉担当者すら、トランプ大統領の決定を事前に知らされていないケースがあるという。ある外務省幹部は、「アメリカの事務方も指示待ちといった感じ…」と話す。つまり、トランプ大統領の気分次第で政策が決定されているのだ。これでは日本側も対応に苦慮するのも無理はない。

日本側は、「まずは担当の閣僚で協議しませんか」と提案し、何とか交渉の糸口をつかもうとした。アメリカ側の具体的な対話窓口が不明確だったことが、日本政府の悩みの種となっている。

今年2月初めに行われた日米首脳会談では、アメリカへの投資を1兆ドル規模に引き上げるという話が出てきた。また、アメリカのLNG政策に乗っかろうという話で合意したとされる。しかし、これらの情報は事前にあまり知らされていなかったという。

この2月の首脳会談の成果は、今回の関税措置にどのように影響しているのだろうか。

残念ながら、今回の関税措置に対する日本の優遇という面では、あまり繋がっていないようだ。つまり、首脳会談での合意事項と今回の関税措置は別物として扱われていると受け止めている。