「WTO違反」「うちだけ勘弁は、トランプ政権の思うつぼ」

――「トランプ関税」大混乱ですが、どう考えますか。

立憲民主党　野田佳彦代表：
お互いに決めてあった関税を勝手に変えてしまうというのは、これは「WTO違反」だと私は思うんですよ、どう見ても。相手の了承もなしに勝手に変えていくということは。最初はアルミと鉄鋼の追加関税でしょ。それから車でしょ25%、そして相互関税と称する勝手な追加関税でしょ、これ全部一方的なんですよ。一方的にやっちゃいけないというのがWTOルールなので。

その「WTO違反」を堂々とこれだけやってしまってることに対して、やっぱり世界はルール守るということをもっと言っていかなきゃいけないんじゃないのかなと。今はお願いしますから、うちだけちょっと勘弁してくださいと例外扱いしてくださいっていう交渉なんですけど、ある意味「トランプ政権の思うつぼ」じゃないでしょうか。

トランプ関税、日本の行く末。「セーフティーネット」

――これから日本に何が起きると、ご覧になっていますか。

立憲民主党　野田佳彦代表：
資金繰りとかで、特に追加関税分を大手のメーカーが中小企業にしわ寄せをさせるというようなことも起こりかねないんでね、その対策を講じることが大事だと思うんで、そのためには資金繰り支援だと思います。これは万全を期さなきゃいけないと思いますね。

――かつて資金繰りに関しては、民主党政権のときに金融機関に中小企業の借金返済を猶予させる「金融モラトリアム法」、コロナのときにあったのが実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」。それに対しては、具体的にどうお考えになりますか。

立憲民主党　野田佳彦代表：
やっぱりそれぐらいの「セーフティーネット」をしっかり張るということをやらないと安心できないと思いますね。非常に不安が増幅しているというふうに思いますので、民主党時代の頃は、あれは亀井静香金融担当大臣の「平成の徳政令」とおっしゃった2009年からリーマン・ショックの後からの資金繰りの厳しいところに対して、「時限立法」で4年間やりましたけども、そういうようなこと。あるいは、コロナ禍のゼロゼロ融資のような、思い切った資金繰り対策をやっとかないと、不安が本当に増幅されると思いますので、そこをまずおさえることが大事だと思います。