日本にとっては「変わるチャンス」でもある？

　相互関税「９０日間停止」の発表を受けて１０日の日経平均株価は、２８００円超えの上昇となりました。終値は３万４６０９円で、９日より２８９５円値上がりした形です。

　日本への今後の影響として気になるのが自動車産業です。三牧教授によりますと、自動車産業が脆弱な状況は変わらないということです。４月３日に自動車への関税２５％上乗せが発動し、アメリカに輸入される乗用車は２７．５％、トラックは５０％に引き上げられていることを理由に挙げています。

　また、今回の「関税の一時停止」というアメリカの譲歩で、さらに日本はアメリカの“言いなり”になってしまう状況になったとも指摘します。

　立岩氏も自動車の関税引き下げは起こらないだろうという見立てで、その理由について以下のように述べています。

　（立岩陽一郎氏）「今、アメリカの報道を見ていると、トランプ関税がどうやって決まったかというと、税率じゃないと言われていますね。つまり、対外的な貿易の赤字を埋めるためだと。となると、日本の車を売られたら困ることになるわけですよ。だからそこは変わらないでしょうね」

　「確かにアメリカで日本車は本当に人気があるんですよ。道路を走ってるときに、前後左右の車を見たらほとんど日本車だったりする。それだけ人気があるため、日本のメーカーはアメリカに売っているわけだが、それを変えるチャンスでもあるんですよね。もうちょっとヨーロッパやアフリカ諸国、アジアに対して、日本の素晴らしい車を売っていくと切り替えるチャンスでもある。トランプ大統領の関税の問題が解決しようがしまいが、ある意味、転換点なんだと思います」

　トランプ大統領の動きが読めない中、日本はどうしていくか、その姿勢が問われているのかもしれません。