アメリカのトランプ大統領は４月９日、世界各国を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」を９０日間、一時停止すると発表。これまでの方針を大きく転換させました。

　世界経済を混乱させる“トランプ関税”。なぜこのタイミングで「一時停止」を発表したのか、日本にはどのような影響があるのか…。同志社大学大学院の三牧聖子教授、日本総合研究所・関西経済研究センターの藤山光雄所長を見解を交え、アメリカ政治に詳しいジャーナリスト・立岩陽一郎氏に聞きました。

相互関税発動からわずか１３時間で「一時停止」なぜ？

　９日に発動されていた相互関税は、日本に対して２４％、韓国には２５％、ＥＵには２０％などとなっていましたが、そのわずか１３時間後、トランプ大統領は「相互関税を９０日間停止し、税率を１０％に引き下げる」と発表しました。アメリカに報復措置を取っていない国には相互関税の一時停止を認めると説明していて、日本は２４％から１０％に引き下げられます。

　トランプ大統領はなぜこのタイミングで一時停止を発表したのでしょうか。同志社大学大学院の三牧聖子教授は、米国株・国債、ドルも売られ、金融危機にもつながる『トリプル安』を配慮せざるを得なかったほか、支援者からの批判もあったと指摘。その上で「世界経済への影響力を見せつけたが、世界の信頼は失われたのではないか」という見解を示しています。

　トランプ関税をめぐる動きについて、ジャーナリスト・立岩陽一郎氏は次のようにコメントしています。

　（立岩陽一郎氏）「日本の専門家は『最初からトランプ政権はこういうことを考えてやっていたんじゃないか』と深読みするんですが、たぶん違うんですよ。（トランプ氏は）そんなことは考えていない。アメリカ国内の反発が強いのは、たぶん予想外です。当初『これはアメリカにとって良い』と言っていたのが、だんだん『短期的には良くないけど長期的には良い』に変わった。今これを『やっぱり変えましょう』となっているけど、アメリカにとって敵対する国には関税を引き上げますという言い方ですから、内容が二転三転してる。ただ明確に言えるのは、アメリカ国内がもたないだろうっていう判断をせざるを得なくなったんでしょうね」