トランプ政権の関税を受けて、宮城県は今月4日から、県庁14階の商工金融課と、県内7か所の地方振興事務所に金融相談窓口を設け相談を受け付けています。

対象は、アメリカの関税措置で影響を受ける県内の中小企業で、職員が平日の午前9時から午後5時まで応じます。

県商工金融課　相原幹司課長：
「輸出量が減少することなどにより、経営条件悪化や資金が不足することを想定している。まずはその影響を注視して国とも連携して対応にあたっていきたい」

これまでに景気の落ち込みなどについて、不安を訴える声が聞かれたということです。県は、企業の資金繰りの相談を中心に受け付け、相談内容に応じて支援機関や制度を紹介することにしています。

県商工金融課　相原幹司課長：
「我々が今回設置した窓口以外にもさまざまな窓口を国などが用意しているので不安があればまずは気軽に相談してほしい」

電話での相談のほか、事前に予約をすれば対面で相談することもできるということです。県内では仙台市や国も相談窓口を設置しています。