関税・株安への影響は？

（スタジオ解説）焼酎や魚のほかにも、多くの企業が熊本からアメリカに輸出していて、影響が懸念されています。

記者「相互関税の発表後、株価は乱高下して市場の動揺もおさまりません。今後の見通しについて、専門家に聞きました」

地方経済総合研究所 田上一平 主任研究員「大手自動車メーカーが日本からの輸出を減らしたり、国内での生産を調整したりする可能性がある。そうなれば、熊本県内の中小部品メーカーの収益を圧迫する可能性がある」

日本からアメリカ向けの輸出額は年間21兆円で、そのうち輸送機器が4割近くを占めています。

そのため地方経済総合研究所の田上主任研究員は、県内の自動車関連や半導体関連の業種などで収益が悪化すれば、中小企業で広がっている賃上げの気運に水を差したり、人員計画に影響を与えたりする恐れを指摘します。

さらには…

田上主任研究員「アメリカ自体の景気悪化も懸念され、日本から輸出する農産物や食品の価格に関税が加わるとアメリカでの販売価格が上がるので、日本食の消費が減退して熊本からの輸出が減る可能性もある」

熊本県の農林畜水産物の輸出実績は、近年好調で、2023年度には122億円と過去最高を更新しました。このうち約16％、20億円ほどがアメリカ向けです。品目別でみるとブリ、マダイ、牛肉などが挙げられます。

こうした中、熊本県や肥後銀行、熊本銀行も新たに窓口を設けて相互関税への相談に応じています。