夏の参議院選挙でのいわゆる「野党共闘」に向けて、信州市民連合が基本政策をまとめました。

長野県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は5日、松本市で会見し参院選に向けた基本政策などを発表しました。

信州市民連合は2016年以降の国政選挙で、立憲民主党、共産党、社民党の長野県内での「野党共闘」のつなぎ役となっています。

夏の参院選に向けては物価高などを背景に、食料品の消費税を0パーセントにすることなど3項目を「緊急に必要な政策」とし、3党の県組織と合意に向けた協議を進める予定です。

参院選の長野県区には表明順に、参政党と自民党も候補者を擁立する予定です。