石破総理“消費減税”を否定 食料品 今後進展も?

井上貴博キャスター:
海外の税率の状況です。

【諸外国等 標準税率と“食料品の税率”】
・イタリア:標準税率22%/ 食料品の税率4%
・イギリス:標準税率20%/ 食料品の税率0%
・フランス:標準税率20%/ 食料品の税率5.5%
・カナダ:標準税率13%/ 食料品の税率0%
・日本:標準税率10%/ 食料品の税率8%
・オーストラリア:標準税率10%/ 食料品の税率0%
・韓国:標準税率10%/ 食料品は非課税
・台湾:標準税率5%/ 食料品は非課税
（財務省HPより）

現在、日本の食料品の税率は8%です。G7の国々と比較すると、日本よりも（食料品の税率を）低く設定している国が多いのですが、標準税率は、日本より軒並み高くなっています。

石破総理は「G7の国々ではもっと高い（標準）税率が設定されている。そういうことを考えていかねばならない」と述べています。

割合をみると、日本は決して（税率は）そんなに高いといえないのではないかというのです。

しかしG7以外のオーストラリアは「標準税率10%/ 食料品の税率0%」、韓国は「標準税率10%/ 食料品は非課税」と、標準税率は日本と同じにも関わらず、食料品の税率はゼロです。

「日本も可能なのではないか」という声が上がるのは自然な感じがします。

出水麻衣キャスター:
2025年は“選挙イヤー”です。したがって、わかりやすい旗印としてこういったものが急に出てきたという感じがします。

減った税収をどこから補填するのか、社会保障にどう影響してくるのか、きちんとそのあたりをしっかり議論していただきたいたいですね。

井上キャスター:
企業業績が好調で税収が過去最高と言われていますが、我々の負担は増すばかりです。

石破総理は食料品の消費税減税について「税率の引き下げは適当ではない」といいます。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは「選挙を控えた参議院自民党などから、税率引き下げを求める声が上がる可能性がある。党内の反応次第で総理の姿勢が変化することもある」といいます。

石破総理が今後どう判断するのか、この先の情勢になりそうです。