南海トラフ巨大地震の被害想定などを政府が13年ぶりに見直し、きょう公表しました。新たな想定では、福島県にも津波の到達が予想され、全国の浸水面積は前回の想定に比べ3割増加。最大死者数はおよそ30万人と、様々な対策にもかかわらず前回の想定から1割減にとどまるとされています。

30年以内に80%程度の確率で発生するとされる、南海トラフ巨大地震。

政府はおととし、被害想定などが初めて公表されてから10年以上経過したことを受け、専門家らによるワーキンググループを立ち上げ、見直しを進めてきました。

そして、きょう報告書が取りまとめられ、公表されました。

報告書によりますと、最悪の場合、静岡県から宮崎県の一部で震度7となるなど、24府県600市町村で震度6弱以上を観測。

また、▼高知県黒潮町と土佐清水市に34メートル、▼静岡県下田市に31メートルの巨大な津波が想定されるなど、太平洋側の広い範囲で3メートル以上の津波が観測される想定となっています。

最大クラスの地震が発生した場合、全国のおよそ3割が震度6弱以上の非常に強い揺れや3メートル以上の津波に襲われるということです。

さらに、今回の想定では新たに福島県にも津波の到達が想定されました。いわき市で最大4メートル、その他の沿岸の市町には3メートルの津波が到達するとされています。

津波が到達するエリアが増えたことや、計算に使う地盤データの精度が上がったことにより、津波による浸水面積が増加。津波による人的被害が増える目安とされる、30センチ以上の浸水が想定される面積は、前回の想定からおよそ3割増加しています。

最悪の場合、被害はどれほどになるのでしょうか。

想定される死者数は、最大でおよそ29万8千人。

これまでハード・ソフト両面で対策が進められてきましたが、前回の想定からわずか1割程度の減少にとどまりました。

ただ、この試算は速やかに避難する人が2割にとどまることを前提に作られていて、全員がすぐに避難を開始した場合、津波による死者数を14万人あまり減らすことが出来るとしています。

能登半島地震で直接死を上回る犠牲者を出した「災害関連死」についても、今回、初めて試算が行われ、最悪の場合、2万6千人から5万2千人にのぼると推計されました。

巨大地震が発生した場合、経済にも甚大な影響を及ぼします。

物価高などの影響から、経済的な被害の額は前回の想定から50兆円以上増加し、270兆円あまりと試算されました。今年度の国家予算の2倍を上回る金額です。

被害への対応について、報告書は「行政による対策だけでは限界があり、到底太刀打ちできない」「『行政と国民などがともに災害に立ち向かう』という考え方を国民一人ひとりに意識付けることが重要」としています。

ワーキンググループの主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「想定される最大の被害を出したら次の世代の日本はなくなる。まだ日本に力があるうちに何が何でも被害を減らすため、国民や産業界が本気になって取り組んでほしい」と述べています。