特殊詐欺などの被害が深刻化する中、県警と県内にある２８の金融機関が協定を結び、詐欺の抑止に向け協力体制を強めていくことになりました。

県警と協定を結んだのは、県内にある２８の金融機関です。

協定には、金融機関が詐欺と疑われる口座の動きや取引などを見つけた際、警察に速やかに情報提供することなどが盛り込まれています。

締結式には、荘内銀行や山形銀行、きらやか銀行など１０の金融機関の代表者が出席し、協定書に署名しました。

荘内銀行　松田正彦　代表取締役頭取「様々な手口、新たな手口、もしくは巧妙な手口化になっていますので、こういった情報の提供をいただくとか、我々から疑わしい口座の動きを情報提供することによって、特殊詐欺の抑止に一層努めてまいりたいと思っています」

去年、県内で確認された特殊詐欺は７８件で、被害額はおよそ３億２１００万円に
のぼります。

このほかにもＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は８７件あり、被害額はおよそ５億３７００万円にのぼっています。

あわせた被害額はおよそ８億６千万円にもなり、前の年に比べ７割増加しました。これは過去最高の被害額です。

県警本部　岡崎浩隆　生活安全部長「今後はこの協定に基づき、なお一層素早い抑止、素早い検挙を目指して頑張っていきたいと思っています」

金融機関で詐欺被害を防止した例も多数あるということで、関係者は今回の協定により、被害をより防ぐことにつながると期待を高めていました。