日本にもダメージ…いつまで続く？

小川彩佳キャスター：
そうすると、いつまで続くのかとなりますと、トランプ氏は100%恒久的だというふうにも言っていますけれども、加谷さんどうですか。

経済評論家　元日経BP記者　加谷さん：
トランプさんはそうは言う一方、交渉好きとされますから、例えばアメリカに大規模な現地生産、部品もアメリカで調達して、アメリカ人を雇います、というようなプランを日本側から提示をして、日本政府が一緒に交渉することで、何らかの軽減する措置を引き出すということは不可能ではないと思います。少し長丁場になりますが、彼らが望むものをいかに提供できるかというところが重要じゃないでしょうかね。

日本の“対抗措置”は？

小川彩佳キャスター：
まさに日本政府がどう対応していくかということになりますけれども、石破総理は「対抗措置を取ることも選択肢の一つだ」というふうには言っていますが、どんな選択肢が実際あるんでしょう。

経済評論家　元日経BP記者　加谷さん：
残念ながら対抗措置というと、日本でも関税をかけるってことになるかと思うんですが、日本市場であんまりアメリカの車って売れてないんですよね。アメリカ車って日本にあまり輸出しようとしてませんし、牛肉とかも関税をかける手もあるんですが、あんまりアメリカにとっては打撃ではありませんから、そうなるとやっぱり対抗措置を取るというよりかは彼らが望む提案をして、そこを材料に譲歩を引き出していくっていうそういう流れになるんじゃないでしょうかね。

小川彩佳キャスター：
であれば、取るべき対策は何か？

経済評論家　元日経BP記者　加谷さん：
やっぱりアメリカにどれだけ直接投資をして、彼らの雇用を増やして、それが日米両国にメリットになるっていうことを、いかに伝えられるかというところにかかってくるんじゃないでしょうか。

小川彩佳キャスター：
本当に難しい向き合いというのが、長期的な目線で考えなければならない。 そして、いつまでそのトランプ氏側に主導権を握らせる構図というのが続いていくのか、これを反転させる対応ができるのか、できないのかっていうね。

株式会社Quizknock CEO　伊沢さん：
国内の支持とかも、もしかしたら変容していくかもしれないので、逐一情勢を注視する必要がありそうですね。

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＜プロフィール＞
加谷珪一さん
経済評論家　元日経BP記者
中央省庁などに対するコンサルティング業務に従事

伊沢拓司さん
株式会社QuizKnock CEO
クイズプレーヤーとして活躍中