日銀が政策金利を0.5％に引き上げた1月の会合で、複数の委員から利上げを検討するうえで「適切な環境だ」との意見が出ていたことがわかりました。

日銀がきょう公表した1月会合の議事要旨によりますと、アメリカのトランプ新政権発足後もマーケットが混乱しなかったとして、複数の委員が「大きなイベントを無事に通過し、国際金融資本市場が比較的落ち着いている」との認識を示したということです。

そのうえで、これらの複数の委員は「政策金利の変更を検討するうえで適切な環境だ」と指摘しました。

また、今後の利上げについて、ある委員は「新年度の後半に1％程度という水準を念頭に置いて利上げをすることが望ましい」と述べた一方、別の委員からは「利上げのたびに影響を見極めながら政策を調整していくことが必要」などの慎重な意見も出ました。

日銀は経済や物価の情勢が見通し通りに進めば、更なる利上げを検討する姿勢ですが、植田総裁は先週、「簡単に判断できない状態」と述べ、アメリカを中心とする世界経済の動向を慎重に見極めていく姿勢を示しています。