青森県の宮下宗一郎知事が、「県民の所得の向上」を実現するためのプログラムを初めて公表しました。働く人1人あたりが生み出す付加価値、「労働生産性」を3年後に1人年間420万円まで引き上げることを目指しています。

県民の所得向上に向けたプログラムは、県が24日に開いた人口減少対策推進本部会議で初めてとりまとめられました。

それによりますと、青森県の労働力人口は2028年には60万2000人となり、5年間で4万人以上減る見通しであるため、外国人労働者を増やすなどして人材を確保しながら生産性を向上させて補うとしています。

このため、重点目標には働く人1人あたりが生み出す付加価値、「労働生産性」を2028年には1人年間420万円とし、8年前と比べて48万円引き上げることなどを掲げています。

各分野で個別目標も設定し、2028年時点で外国人労働者数を1万人、副業を認める企業の割合を7割としました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「現状のまま達成する目標に、私は意味がないと思っています。今回設定した目標は高めの目標になっているはずです。そこを意識しながら、業務にあたっていただきたい」

県は、プログラムを関係機関や民間事業者とも共有しながら、来年度は331の事業を展開し、所得向上を実現させたいとしています。