斎藤知事の続投は「法の支配が存在しないと見られかねない」という意見も

　また、法政大学大学院の白鳥浩教授は「知事自らが設置した第三者委員会で違法性が認定されれば、一般的には辞職するケースが多い」とし、「斎藤知事がこのまま続ければ、『兵庫県は法の支配が存在しない』と見られかねない」と指摘。

　議会側については「知事が違法性を指摘されても辞任しなければ、不信任や辞職勧告を出すのが一般的」だといい、「２つの委員会の調査結果が出た今、再選したから不信任を出しづらいという局面ではない」「違法と断定された以上、議会は不信任を出すべき」という見解を示しています。

　第三者委の調査報告書でも、今後の姿勢について次のように言及しています。

　【第三者委員会の調査報告書より】
　『指摘を真摯に受けとめ、その上で、誤りであることを丁寧に、かつ誠実に説明をすることが必要であり、重要である。そうすれば、通報者と県民の理解を得ることができ、信頼が深まって、県政は前進する』

　今後、斎藤知事がどのように対応していくのかが注目されます。