立憲民主党の野田佳彦代表が22日、広島市で開かれた県連の定期大会に出席し、アメリカのトランプ政権が予定している自動車の関税の引き上げについて「交渉すべきだ」と石破政権の対応を批判しました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「『何やっているんだ石破政権』と思う。政治とカネの問題だけではない」「一番、広島に影響する」

アメリカのトランプ政権は、自動車の関税を25％前後に引き上げる方針を示しています。野田代表は、武藤経済産業大臣が渡米し、アメリカ側と交渉したものの前進はなかったとして「関税が25％になれば、ものすごい影響が出る」と石破政権の対応を批判しました。そして、インフレの上に景気後退したらスタグフレーションになりかねない、として「アメリカと交渉すべきだ」と述べました。

野田代表は、県被団協の箕牧智之理事長と懇談。政府がオブザーバー参加を見送った核兵器禁止条約締約国会議に触れ「政府の腰が重いぶんは、議員外交で徹底してやりたい」と話しました。