広島県は半導体産業など先端・成長産業の競争力を強化するため21日、組織改正を実施すると発表しました。

湯崎英彦知事
「本県経済の持続的発展に向けて、今後も成長が見込まれる先端・成長産業の競争力を強化していく」

県が発表した組織改正では、半導体産業など先端・成長産業の競争力を強化するため、局長級の「産業政策審議官」ポストを新たに設けます。

また、その専属の組織として「半導体産業課」、「自動車・新産業課」など4つの課を新設。半導体関連産業の集積を目指すほか、自動車関連産業の電動化対応などへの支援を行うということです。

湯崎英彦知事
「本県が強みをもっている技術分野や産業分野に着目して、半導体産業や自動車とか縦の産業ライン、この競争力を強化していく」

新年度の女性管理職の登用率は22.8パーセントで、今年度より3.8ポイント上昇するということです。