三井不動産が、半導体関連企業や研究機関を集めたサイエンスパークの整備を新たに熊本県内で検討していることが明らかになりました。
三井不動産はオフィスビルや商業施設「ららぽーと」などを運営する総合ディベロッパーで、2024年7月に九州を中心として「日本型サイエンスパーク」の整備を検討すると表明していました。
熊本県で整備を目指す方針を明らかにしたのは今回が初めてで、RKKの取材に対し「具体的な場所や投資額、開業時期などは未定」としながらも、県内での整備を検討していると明らかにしました。
県内では台湾の半導体製造の最大手TSMCの進出をきっかけに半導体関連企業の進出が相次いでいて、今回の構想が実現すれば、半導体関連の企業や人材の集積がさらに進むとみられます。

【熊本県内の誘致企業数の推移】 ※カッコ内が半導体関連企業
2021年度:59件(22件)
2022年度:61件(15件)
2023年度:72件(23件)
これとは別に県も「サイエンスパーク構想」を掲げていて、県は「半導体の一大生産拠点につながれば」と話しています。