しかし、今年に入り改めて精査したところ人件費の高騰や物価高などによって、実際には倍以上の約８１億円が必要であることがわかりました。

このため大田市は財源確保のため、補助事業の活用などに加え、５年間職員の給与をカットするという内容が含まれた条例改正案を３月議会に提案していました。

対象となる職員は４６９人中、３５３人で役職に応じて２％から７％カットするものです。

また市長２０％カット、副市長１５％カットなどもあわせて提案され、市ではこれにより年間５５００万円、５年で２億７５００万円の財源が確保されると試算していました。

給与カットは財源確保の他、市長はじめ自らが身を切ることで予算の倍増に対し市民の理解を得たいという思いもあります。