東日本大震災の発生から３月１１日で１４年となりました。今回は甚大な被害が出たこの震災をきっかけにできた『南海トラフ地震臨時情報』。去年８月に初めて発表されましたが、各地で対応が割れました。当時どのような判断がなされ、どのような影響があったのでしょうか。

ビーチから人が消えた　初の『南海トラフ地震臨時情報』

　和歌山県白浜町。白い砂が美しい白良浜には、　毎年１４万人以上の海水浴客が訪れています。しかし去年８月、このビーチから人の姿が消えました。

　【２０２４年８月８日放送　ＪＮＮ地震特別番組より】
　「南海トラフ巨大地震に繋がる可能性があるか、この調査が始まったという情報が入ってきました」

　『南海トラフ地震臨時情報』。去年８月８日、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード７．０の地震が発生。これを受けて、初めて発表されたのが臨時情報です。

　臨時情報は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内でマグニチュード７以上の地震が発生した場合などに、巨大地震への注意・警戒を促す情報を発表する仕組みです。

　（気象庁　束田進也地震火山技術・調査課長　※去年８月８日）「新たな大規模地震が発生する可能性は平常時と比べて高まっていますが、特定の期間中に大規模な地震が必ず発生するとお知らせしているものではございません」

　国は、普段通りの生活を続けたうえで１週間程度、防災用品や避難経路など地震への備えの再確認を求めました。