災害公営住宅の整備を進めるため、設計や建設などに携わる業界団体が12日協議会を発足させました。

石川県災害公営住宅建設推進協議会は、地震と豪雨で甚大な被害を受けた地域に早期の災害公営住宅の建設を進めるため、県建設業協会や木造住宅協会など11団体からなる協議会です。

県内では2024年12月末の時点で、9つの市や町でおよそ3000戸の災害公営住宅が必要とされています。協議会は市や町に整備事業を提案して協定を結び、完成した災害公営住宅を市や町が買い取ることで入札手続きなどが省略され、円滑に供給を図りたいとしています。

県建設業協会・鶴山庄市会長「仮設住宅はどうやら3月いっぱいでできるような感じを受けるが、問題はこれから公営住宅として安定した住まいをいかに提供できるかということに私はつきるんじゃないかと思ってます」

東日本大震災後には、宮城県で協議会方式を用いて2318戸の災害公営住宅が建設されていて、被災者の早期の生活再建が期待されます。