11日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の関税政策をめぐる混乱などから株価が一時、700ドルあまり下落しました。

ニューヨーク株式市場では11日、カナダ・オンタリオ州がアメリカへ輸出する電力料金を値上げしたことへの報復として、トランプ大統領がカナダの鉄鋼とアルミニウムへの関税を25％上乗せすると表明したことを受けて、売り注文が広がりました。

カナダとの貿易戦争が激化し、アメリカの景気へ悪影響を及ぼすとの警戒感が強まり、ダウ平均株価の下げ幅は一時、700ドルを超えました。午後になり、オンタリオ州が電力料金の値上げを停止すると発表すると、報復合戦の過熱が和らぐとの期待から値下がり幅をやや縮め、結局、前の日より478ドル23セント安い、4万1433ドル48セントで取引を終えました。

ニューヨーク株式市場では、前日もトランプ大統領が景気後退の可能性を明確に否定しなかったことから株価が900ドル近く値下がりしていて、2日連続での大幅な下落となりました。