開催する自治体の負担などが課題となっている「国スポ」=国民スポーツ大会について、日本スポーツ協会の有識者会議が開催時期を柔軟化することなど改革への提言をまとめました。

「国スポ」は、ほぼ毎年、各都道府県の持ち回りで開催されてきましたが、開催自治体の負担の大きさなど、課題が指摘されていました。

日本スポーツ協会の有識者会議はきのう（10日）、改革に向けた提言をまとめ、現在、秋に集中して行う本大会の時期や期間を柔軟に設定するよう求めました。

また、都道府県による単独開催が難しい場合には複数の都道府県で開催することや、競技によって特定の施設に固定化する“聖地化”で負担を軽減する必要があると示しました。

提言は、実現可能なものから順次行っていくということです。