石川県が2024年度中の見直しを目指していた地震や津波の被害想定で、断層の揺れの強さなどデータの算出に時間を要しているため、見直しが5月ごろにずれ込むことが分かりました。

県は、地域防災計画の基となる地震や津波の被害想定の見直しを進めていて、2024年8月、自治体ごとに被害が最も大きくなるよう、能登半島地震の震源となった能登半島北岸断層帯など9本の断層を選定しました。

このうち、内浦への影響が大きいとされる七尾湾東方断層帯は新たに追加されたため、断層の揺れの強さなどデータの算出に時間がかかり、当初目指していた今年1月の改定に間に合いませんでした。

今後は5月に開く防災会議に向けて見直しを完了させる方針です。県の被害想定は、1998年に公表されましたが、東日本大震災のあとも四半世紀にわたって改定されず、有識者から批判が出ていました。

県は2023年、見直しに着手しましたが、2024年1月の能登半島地震には間に合わなかった形です。