職員「市民の要望に応えるため」

　不適切に撤去された自転車は１４年間で約４万台。このうち３万台は「日数のカウントミス」で、残る１万台は職員らが７日経過していないことを知りながら故意に撤去していた可能性があるということです。

　規則を知った上で撤去を主導したとされる５０代職員は、「早く撤去してほしい」という市民からの要望に応えるためだったと説明しています。また、撤去したのは主に劣化がひどい自転車で、持ち主が現れそうなキレイな自転車は即時撤去しなかったということです。

　市は「市民の財産権を侵害した事実は重く受け止め、大阪市建設局としては二度とこのようなことが起こらないよう（放置自転車対策業務）マニュアルの大幅見直しを終え業務を進めている」とコメント。
　
　今後、関わった職員らの処分を検討するとともに、２０１０年～２０２４年に自転車を不適切に撤去されたと心当たりがある市民には、撤去場所や日時などを確認したうえで２０００円の賠償を行う方針です。