AP通信と対立するアメリカのホワイトハウスが、他の大手メディアにも対決姿勢を強めています。ホワイトハウスは大統領への代表取材について、これまでの慣例を変更してホワイトハウス側が選んだ記者が行うと表明しました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「何十年もの間、ワシントンを拠点とする記者によるホワイトハウス記者会が、大統領に質問できる記者を決める権限を独占してきました。今後、大統領に代表取材する記者はホワイトハウスの報道担当が決定します」

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、今後、大統領への代表取材はホワイトハウス側が選んだ記者が行うと表明しました。

これまで大統領執務室など、収容人数が限られる場所での取材については、ホワイトハウス記者会に所属するテレビ・新聞・通信社などの報道機関が持ち回りで代表取材を担当していました。しかし、レビット報道官は「特権を独占すべきではない」として、新興メディアなどに代表取材の機会を与えると話しました。

トランプ政権に好意的な保守系の動画メディアやポッドキャスト配信者などが念頭にあるものとみられます。

これに対し、ホワイトハウス記者会は「自由な国では、指導者が自らを取材する報道陣を選べるようにすべきではない」と批判する声明を発表しました。

トランプ政権は、大手メディアを「フェイクニュースだ」などと批判し、圧力を強めていて、トランプ政権が決めた「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に改める方針に従わないAP通信に対しては、大統領執務室や大統領専用機での取材を禁止しています。

トランプ大統領は25日にも「AP通信はひどい。彼らは極左だと思う」と話しました。