「屋根に不具合がありますよ」などと不安をあおり、実際は不必要、または法外な価格のリフォーム工事の契約を取る、いわゆる『点検商法』を行っていたリフォーム会社「新日立建託」の実質的な経営者とみられる斎藤大器容疑者が１８日に逮捕されました。

　斎藤容疑者は、住宅の屋根の修繕工事を契約する際に「クーリングオフ」を故意に説明しなかった疑いなどがもたれています。被害者はこれまでに２２０人以上確認されていて、このリフォーム会社は工事代金として少なくとも２億８０００万円を売り上げたということです。

　今回摘発された「点検商法」。その巧妙な手口とは？今すぐできる対策は？消費者被害に詳しい岡田崇弁護士の見解を交えてお伝えします。

「たまたま見つけただけ…」“深追いしない”巧妙なマニュアル

　ＹｏｕＴｕｂｅでは“投資家・牛飼”と名乗り活動していた斎藤容疑者。既に摘発されたリフォーム会社『新日立建託』の実質的な経営者とみられています。

　リフォーム会社は不安をあおって契約させる「点検商法」を繰り返し、被害者は京都府などで約２２０人（去年１月１７日～１１月ごろ）、少なくとも２億８０００万円を売り上げたとされています。

　斎藤容疑者はトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）のリーダーとみられ、ＳＮＳで「稼げるバイト」と高給をうたって集めた２０代中心の“闇バイト”約５０人で契約勧誘を行っていたということです。

　注目すべきは勧誘の「マニュアル」です。点検商法は、「お宅の屋根、外れかけていますよ」などの声掛けから始まります。特に、災害後は要注意で、「先日の強風で…」「雪の重みで…」と話しかけてくるそうです。また、「棟板金が外れかけていますよ」など、聞いたことのない単語を使うことも特徴です。