アメリカの車が売れないのは「燃費が悪いから」　非関税障壁は言いがかり?

実際に日本の車は関税25%の対象とされてしまうのでしょうか。

トランプ大統領が日本に対して問題視しているのが、アメリカの車が売れないことです。日本で販売された新車の台数は303万台ですが、アメリカからの輸入車は2万台足らずです。

そこで「非関税障壁」と呼ばれる規制や制度の問題が槍玉にあがっているのです。「非関税障壁」とは、一般的に関税以外の要因で輸入品の流通が制限されることです。

アメリカの車を日本に輸入する場合、関税はゼロですが、アメリカ政府は日本の安全基準や補助金の制度などが「非関税障壁」になっていると主張しているのです。

しかし、実際の状況について自動車評論家の国沢光宏さんは「日本側の非関税障壁はないに等しい。アメリカの車が売れない理由は大型で燃費が悪いため、日本の道路事情や日本人の好みに合わないから。追加関税をかけるための言いがかりのようなものだ」と指摘します。

日本政府は武藤容治経済産業大臣の訪米を調整していて、日本を自動車関税25%の対象から除外するよう求めるものとみられます。