今年の春闘が本格化するのを前に、愛媛県と労使双方の団体の代表が話し合う会議が20日に開かれ、中村時広知事が賃上げを呼びかけました。

会議には中村知事をはじめ、県内の労働団体や経済団体の代表およそ20人が集まり、意見交換を行いました。

中村時広知事
「今後とも県内企業の収益力強化、そして賃上げの気運を県内に広く普及させていきたいと思います」

意見交換では、出席者それぞれが人手不足による賃上げ圧力の高まりや中小企業の価格転嫁の難しさなどの現状を訴えたほか、県は、県独自の中小企業支援策などを説明しました。

賃上げをめぐっては、去年、主要企業の賃上げ率が33年ぶりに5％を上回るなど、全国で賃金上昇の気運が高まっていますが、物価高騰の影響もあって、この流れを持続できるかは不透明です。

連合愛媛 菊川泰会長
「生活者にとって厳しい状況が続いているということを鑑みると、やはり底上げをしていかなければならないと思っています。あすの方針にはなりますけど、昨年度以上に引き上げていくという方向性で提起をしていきたいと思っています」

連合愛媛は21日に地方委員会を開き、去年の1万6000円を上回る賃上げ要求を含む春闘方針を決める見込みです。