「最大1億円の事業」応募には3月21日までの登録が必要

能登官民連携復興センター・藤沢烈センター長「最大1億円の事業ということで、大変大きな支援になる。まずは詳細の計画の前に基本的な考え方“基本事業計画”を出していただく」

事業計画の審査は今年4月から順次始まり、実現可能性や継続性など基準を満たした事業については、早ければ夏頃をめどに着手できるようになるということです。

能登官民連携復興センター・藤沢烈センター長「能登の復旧・復興に向けて、もちろん行政が取り組むことがまず第一だが、制約なく能登の復興に貢献するものであれば、前例がない新しい取組に支援ができるので、ぜひ新しい発想で申請してもらいたい」

事業の応募には3月21日までの登録が必要で、県と能登官民連携復興センターでは、2月28日に希望者を対象としたオンラインでの説明会を開くことにしています。