山口県の新年度当初予算案が18日、発表されました。一般会計の総額は7398億円で、今年度から微減となりましたが、人材の確保・育成や防災・減災対策を強化していく考えです。

県の新年度当初予算案の一般会計の総額は7398億4000万円です。新型コロナが落ち着いて中小企業への制度融資が減ったことなどにより、今年度よりおよそ42億円減りました。県の最大の課題である人口減少の克服に向けた取り組みの充実を掲げ、77の新規事業を盛り込みました。人手不足が深刻化する地域産業の人材の確保・育成に力を入れるとしていて、福岡県に移住・就職の相談窓口となる拠点を整備するなどします。また、防災・減災対策の強化も掲げ、避難所の環境改善へ、パーテーションや簡易ベッドを購入します。

収入にあたる歳入では、県が直接調達する「自主財源」のおよそ半分を占める「県税」は、景気の回復に伴う法人税の増加などにより、今年度から66億円近く増えておよそ1938億円。国からの地方交付税などの「依存財源」では、借金にあたる「県債」が、警察署など県有施設の建て替えに伴い、およそ459億円と11．6%増加しました。

支出に当たる歳出で最も大きい、政策に使われる「施策的経費」は、制度融資の減少で今年度より153億円あまり少なくなりました。事務などに充てる「一般行政経費」は、県庁をはじめとした県の施設にLED照明を整備する費用などで165億円あまり増加しています。

借金の総額「県債残高」は、343億円減って12年連続の減少。蓄えにあたる「基金残高」は、およそ147億円で、県が維持すべきとする100億円を2年連続で上回りました。

新年度当初予算案などを審議する2月定例県議会は、今月25日に開会します。