中国を訪れている日本の経済界の代表団は17日、経済政策を担当する中国政府の幹部らと会談し、低炭素社会や少子高齢化問題などでの協力の拡大に向けて意見を交わしました。

経団連 十倉雅和会長
「炭素の排出を削減しながら、いかにして成長を実現するか、環境と成長の好循環を形成することが重要です」

中国国家発展改革委員会 趙辰昕副主任
「私たちは引き続き協力関係を深め、相互に成功を収めることで、より高いレベルで互恵の成果を実現しなければなりません」

経団連の十倉雅和会長など日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の代表団は17日、訪問先の北京で、中国の経済政策を担当する国家発展改革委員会の幹部と経済協力の拡大に向けて意見を交わしました。

代表団によりますと、日本側は「持続可能な社会と日中協力の可能性」をテーマに、低炭素社会の実現に向けた省エネの実例などを紹介。

さらに、日中で共通の課題となっている少子高齢化の問題について、医療やヘルスケア産業の取り組みなどを説明したということです。

これに対し、中国側からは炭素削減への取り組みや、高齢者を対象にしたシルバー経済の発展、ヘルスケア分野での協力などが紹介されました。

また、中国側は日本の去年の対中投資額が10年前と比べて6割近く減少していると指摘し、「中国の門戸は日本を含む各国の企業に対し常に開かれている」と述べ、投資の拡大を呼びかけました。

日中経済協会は1975年からほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していて、17日午後には中国共産党指導部と会談する見通しです。