「売上を伸ばしたい」「経営を改善したい」「新しく事業を始めたい」…そんな悩みを無料で相談できる「よろず支援拠点」。国が全国47都道府県に設置した中小企業・小規模事業者のための経営相談所です。専門家がチームでサポートし、満足度97.2％という実績も！活用事例や具体的な相談内容を取材しました。

【住吉アナウンサー（以下:住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン今週も平家達史NBC論説委員（以下:平）とお伝えします。今回のテーマは「中小企業・小規模事業者の悩み相談所～よろず支援拠点の取り組み～」です。

無料で何度でも相談可能！「よろず支援拠点」

【住】「よろず支援拠点」は、どんな役割を果たす場所なんでしょうか？
【平】「よろず支援拠点」とは、2014年、国が全国47都道府県に設置した中小企業・小規模事業者のための経営相談所です。地域の支援機関と連携しながら、経営課題に対応する「ワンストップ相談窓口」で、各分野の専門家が、経営上の悩みにピンポイントで対応してくれます。

相談の流れは
「相談の予約」→「経営実態等に関するヒアリング」→「課題解決に向けたテーマの設定」→「具体策の提案」→「成果が出るまで支援継続」となっています。

既に事業を営まれている方はもちろん、これから事業を立ち上げようする方について「どんなことから準備を始めれば良いの？」といった相談も受けているそうです。また、何度でも無料で利用でき、成果が出るまでとことん課題の解決に付き合ってもらえます。

相談件数は7倍に増加、19人の専門家チーム

【住】どんな相談に乗ってもらえるんでしょうか？
【平】県よろず支援拠点に寄せられた相談内容を見てみると、売上拡大に関する相談が50.3%と半数以上を占めていて、経営改善に関する相談が34.6%、その他、新規創業や事業承継などへの相談も寄せられています。

【住】2014年設置ということは、去年でちょうど10年になりますが、どれくらいの相談が寄せられているのでしょうか？
【平】相談件数は、2014年度は700件でしたが、昨年度は5,173件と、およそ7倍以上に増えています。そもそも、何故、相談拠点がおかれることになったのか、その背景について、長崎県よろず支援拠点のチーフコーディネーターに聞きました。

県よろず支援拠点に寄せられる相談は、ひと月平均およそ600件。これに対し経営コンサルタントや中小企業診断士、弁護士などの専門家19人が問題解決の糸口を探します。国などが専門家を派遣する事業とは違い、チームでの支援を目指しています。

長崎県よろず支援拠点　團野龍一チーフコーディネーター：
「たくさんの専門家が集まって専門家集団で支援をしていく形の方が、より結果が出せるんじゃないかと、国が新しい制度を作りました。自分1人ではなかなか解決できないこともチームだったら解決できるということが多いので」