「退職代行」サービス大手「モームリ」の運営会社が、弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受けたことが報じられました。運営会社「アルバトロス」が、退職代行の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いが持たれています。法律では、弁護士以外の人が報酬目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止しています。利用者が急増する「退職代行」。利用者が注意すべき「落とし穴」について、弁護士に取材した内容を、改めて詳しくお伝えします。※以下は今年5月に配信した記事の再掲です。

増加する退職代行—新しい選択肢

退職代行とは、従業員が会社を辞める際に、本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。さらに、有給休暇の消化や残業代の請求など、退職に関する交渉を行うケースもあります。

今回話を聞いたのは、アディーレ法律事務所・長崎支店。
河合誠弁護士によると、事務所では2019年から″退職代行サービス″をスタートし、全国的に多数の依頼があっているということです。

長崎県でも、2025年は4月末時点ですでに過去最多に並ぶ数になっており、利用者は年々増えているといいます。

河合誠弁護士：
「退職代行というサービスが認知され、世の中に浸透してきたことで、依頼を考える人が増えている状況です」