アメリカのトランプ大統領が就任し、第2次政権がスタートする中、長野県内の企業に与える影響について専門家によるセミナーが開かれました。

岡谷市で開かれたセミナーには、オンラインも含めて県内の製造業の経営者など200人余りが参加しました。

国際貿易投資研究所　高橋俊樹さん：
「トランプさんは新たに25%の関税をかけると言っていますが、どうなるでしょうか」

講師は、世界各国の貿易や投資などの調査・研究をしている国際貿易投資研究所の高橋俊樹さんです。

トランプ大統領が打ち出す「アメリカファーストの貿易政策」は、関税の引き上げで貿易赤字を削減することが大きな狙いだと解説しました。

また、トランプ大統領が貿易相手国と同様の関税を課す「相互関税」を導入する方針を示したことを受け、日本車やその部品に対して追加の関税をかける可能性も考えられるとの見解を示しました。

国際貿易投資研究所　高橋俊樹さん：
「企業の中に対策チームを設けて、社長室直轄でトランプ対策を練っていく必要があると考えています」

そして、関税の引き上げの対象となり得る品目などについて、瞬時に情報を得られる態勢作りを進めることなどが重要と指摘しました。

平出精密　平出正彦代表取締役：
「トランプさんが買わないと言ったら大問題だけど、買うよって言っていて関税をかけるということであれば、それを越えるようないいようなものを作らなければいけない」

ミスズ工業　田中宏営業Gマネージャー：
「日々毎日のようにトランプさんがいろんな発言をしていて、コロコロ世の中の動きが左右されていることが危惧するところなので、そのあたりを見据えたいと思う」

県によりますと、県内企業は、電子機器や自動車部品などを中心に2500億円あまりをアメリカに輸出していて、参加した企業の経営者たちは、トランプ大統領の今後の政策を注視したいなどと話していました。