能登半島地震で被災し、県外の公営住宅で避難生活を送る人のうち、およそ4割が県内に戻らない意向を示していることが石川県の調査で分かりました。

県は2024年12月、能登半島地震で被災し県外の公営住宅に暮らす255世帯を対象に、今後、県内へ戻るのかや住まいの再建について意向調査を行い、204世帯から回答を得ました。

それによりますと、「石川県に戻る」または「戻ることを検討している」などと答えた人は全体のおよそ6割にあたる98世帯で、残る4割は「戻らない」と回答したということです。