原材料費の高騰など物価高が続いていますが、中小企業の賃上げの鍵とされる「価格転嫁」について経営者らが講習を受けました。

（松重栄次・中小企業診断士）「十分な値上げができているかというと、そういった状況にはない」

県内の50歳以下の若手経営者向けに開かれた講習会のテーマは「価格転嫁」です。物価高騰の中、立場の弱い一部の中小企業がコストの上昇分を価格転嫁できず賃金を上げられない状況から、中小企業庁が各地で講習会を開いています。

講演した中小企業診断士は、「コスト上昇だけを値上げの理由にするのではなく、付加価値を高めて適切な対価を求めることで、企業と取引先の双方にメリットが生まれる」と指摘しました。

（納入側・餃子製造業）「物価高の状況で末端の売価を上げ切らない状況。お互いの利益を奪い合うのではなく、相互利益の関係で、よい循環ができる方法を学べた」

（仕入れ側・衣料品小売業）「梱包資材、運送費などもろもろ（値段が）上がってきている。仕入れる価格にはシビアになってきている。販売店、仕入れ業者、客に喜ばれるようなことを中心に考えている」

（松重栄次・中小企業診断士）「これまでずっとデフレの社会だったので安ければ安い方が良いと思っている。特に中小企業は、非常にそういった傾向が強い。値上げは悪いことではないというところを知ってもらうのが一番のテーマだった」

価格転嫁についての相談は、県産業会館内にある「よろず支援拠点」で受け付けています。