“トランプ関税” 自動車・半導体にも検討　鉄鋼に25% 日本に影響は

そして、トランプ関税の行方にも世界中から注目があつまっています。

トランプ大統領
「（鉄鋼とアルミ製品に）25%の追加関税を課す。例外も免除もない。全ての国から来たものが対象」

この日、トランプ氏が最後に署名したのはアメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課す命令書。発効は来月12日からで、日本も対象となっています。

トランプ大統領
「アメリカの鉄鋼・アルミ産業はかつて素晴らしかった。今はそうではない」

トランプ氏は、国内の鉄鋼業を関税により復活させるとしていて、｢他国から来るものは必要ない｣と強調。

Q.他国が報復措置をとったら？
トランプ大統領
「気にしない」

このトランプ関税に、各国からは…

カナダ産業相
「カナダに対する鉄鋼とアルミニウムの関税は全く正当化できない」

EU フォンデアライエン委員長
「EUは経済的利益を守るために行動する」

EU＝ヨーロッパ連合は対抗措置をとる方針を明らかにしました。日本には、どのような影響があるのでしょうか。

丸紅経済研究所　今村卓 社長
「鉄鋼を輸入して使っている自動車等の日系企業が影響を受ける。（関税によって）部品・材料のコストが上がって当然、製品価格に転嫁しなければいけなくなると競争力上も低下する要因である。影響は小さくない」

トランプ氏はさらに、自動車や半導体、医薬品などを対象に追加関税を検討していると明らかにしました。

丸紅経済研究所　今村卓 社長
「半導体は世界中にネットワークが広がっているわけで誰の得にもならない。むしろアメリカの進めようとしているAIの開発とか半導体の価格が上がることによって負担になるという逆効果も大きいわけで、かなり誤った政策に一歩踏み込んでしまう可能性が強まってきている」