政府が2020年代に最低賃金を1500円とする目標について高知県内企業のおよそ8割が「不可能」と回答していることが調査会社の調べで分かりました。

東京商工リサーチは2024年12月に全国の企業に対し「政府が最低賃金を2020年代に1500円とする目標について5年以内の引き上げは可能か」インターネットでアンケート調査を実施しました。

この調査結果によりますと、回答があった県内企業27社の内訳は「不可能」が全体の77．7%にあたる21社で、全国1位の割合となりました。この他の回答は「可能」が5社、「時給1500円以上を達成済み」が1社でした。「不可能」と回答した21社を産業別に見ると、製造業が7社、サービス業・その他が6社、卸売業が5社などとなっています。

また「不可能」とした企業に対し、目標達成のための条件として最も多かったのは「賃上げ促進税制の拡充」が9社、次に「生産性向上のための投資への助成、税制優遇」と「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」がそれぞれ8社となりました。

東京商工リサーチ高知支店は「県内の中小零細企業は人材不足を抱える中、業績拡大や収益強化が難しい」とした上で「今年の賃上げは全国と高知の企業格差を生じかねず、今後の動向に注視する必要がある」とコメントしています。