老朽化する社会インフラ…私たちが備えられることは?

2024年1月、能登半島を襲った大地震。その際にも、断水が長期化した理由の一つに、水道管の老朽化が挙げられています。ところが上下水道施設の更新には、莫大な費用がかかり、30年ほどで90兆円以上が必要との試算が出されています。

毎年、数兆円もの費用がのしかかることについて、専門家は…

東洋大学 根本祐二 教授(公共政策)
「本来は修繕して更新する予算も、料金収入の中で徴収して基金のように積み立てておくということができれば何の問題もないんですけれど、公共料金だから低く抑えられていたとすると、料金を値上げすることが必要。それを国民全体でコンセンサスを得ていく必要があります」

では、こうした状況に、どう対応すればいいのでしょうか。

東洋大学 根本祐二 教授
「“省インフラ”という言葉があります。従来型の巨大インフラを作って、というのではなくて、立派な箱がある、立派な道路があるのが偉いのではなくて、そういうものを使わなくても豊かな活動ができるように、公共事業・インフラ事業の中でやりくりをしていくしかない」

根本教授は、箱物などの巨大公共事業に頼らず、生活インフラを重視すべきと提案します。

私たちの日々の暮らしを支えるインフラ。その老朽化に備えた取り組みが求められています。