生きづらさに対応できる社会づくり

被害者全員の救済に向けて取り組んでいる団体「いのちの選別のない大分の会」の平野亙共同代表は、県立看護科学大学で医療倫理を教えていた元教員で、過ちを繰り返さないためにも「人権」について考える必要があると話します。

左）平野亙さん　右）徳田靖之弁護士

平野亙さん：
「（優生保護法の）大きな問題は人の幸福を他人が勝手に決めること。障害があると生きづらさは障害がない人より多いかもしれない。人はみんな違うし、人によって生きづらさが全部違うわけだから。その生きづらさに対応できるような社会を私たちが作っていかなきゃいけない」

「大人にもちゃんと教育すれば、子どもたちにも伝えられるようになっていく。個人が尊重されて幸福を追及したり、自由に物を考えたり、そういうことが補償されている。これが人として生まれたから」

戦後最大の人権侵害とされる旧優生保護法。被害者や関係者が高齢化する中、可能な限りの全面救済へ取り組みが急がれています。